マスコミが書けないことやマスコミのウソなど

　以前、ＮＨＫで、谷垣財務大臣と一般視聴者による増税論議の番組が放送された時、このように答えた増税賛成者がいたことに驚きました。「国が財政破綻寸前だから」と。国の財政破綻以前に、多くの国民が破綻し、生活苦による自殺者は毎年増加しています。無貯金者も増えています。いま安泰でも明日は我が身かという危険性と背中合わせだというのに、こんなことを答える日本国民がいるとは信じられませんでした。腹を空かせ、食べ物を求めて市場をうろつき回るコッチェビ(浮浪児)が傍らで死んでいても知らん顔して「将軍さま、万歳」と言える北朝鮮人のように、まるで洗脳されているような異様な感じがしました。
　それから何日か過ぎ、2月6日の報道ステーションでは谷垣財務大臣を迎え、国民に増税を呼びかける放送が流されました。後ろには財政赤字の数字が凄いスピードでアップしていて危機感を煽っている。古館は大臣の言葉に装飾を施し誇張して言う。特に印象的だったのは、「日本の消費税はヨーロッパに比べて安すぎますものネ」だった。よく耳にする聞いた様なことを言っているが、世論の代表者が安易に言う言葉でしょうか。ヨーロッパのことをどれほど調べたうえで言っているのか。ヨーロッパの社会保障や物価などの社会的背景も知らずに安易に言っているとしか思えなかった。日本のように官僚がお咎め無し、罰則なしで国税を使いたい放題使える国があるでしょうか。散々無駄使いをしておきながら、何の責任も果たさず、財政が破綻寸前だからといって増税を繰り返す国があるでしょうか。ヨーロッパでは財政が破綻寸前だからといって消費税を増税したのでしょうか。そして何よりも、日本という国はいままでアメリカを手本としてきたのに、何故、消費税だけヨーロッパ並みを望むのか？「日本の消費税はヨーロッパに比べて安すぎますものネ」が他人の受け売りではなく古館さんの言葉だったならキチンと説明できるでしょうか。世論の代表的立場の人間が国民の財産破綻については一言も触れずに、政府の広報番組をやるなどということは信じられません。まるで、「わが国に孤児はいないし、孤児院も存在しない」と言っている北朝鮮当局と同じではないでしょうか。古館は「子孫にツケを残さないようにしなければならない」と、これまた、聞いた風なことを言っていたが、子孫にツケを残すどころか、経済難で子孫さえ残せずにいる、なんていう世論のことなんかまるで知る由もないか、上流階級のニュースキャスターじゃない、ニュースメッセンジャーには。

　はっきり言って、あなた方は間違ってるぞ！
原油高に伴い、運輸料金値上げを政府に泣き付き、「国民生活を支えるトラック輸送」などと言いつつ、「国民生活を脅かすトラック輸送」の仮面が剥がれた件である。
７年連続で賃金を減らされ続けた結果、半数以上の国民は、いくら働いても生活の苦しさから逃れられず、生活苦による自殺者も毎年多発しているんだぞ。
企業間同士では仲良く手を取り合い、企業献金による財政癒着政治によって政府に守られ、ぬるま湯に浸かりながらも、労働者には、トヨタ式によって、「無理・無駄・ムラを無くせ」と無理を押し付け、サービス残業を強い、満足に生活できないほどに賃金を引き下げ、過酷な労働条件を押し付け、年齢差別と偏見、学歴差別と偏見、正社員と非正社員との差別と偏見を持ちながらも、成果主義などといって、労働者間競争どころか、殺し合いや蹴落としあいをさせている。このような非人間的な生産方式は、殺伐とした社会をつくりだし、治安は悪化し、差別化社会に変え、若年うつ病者を増加させ、顧客よりも、利益を第一とすることで、JR西日本脱線事故ははじめ、多くの事件や事故を引き起こしている。このようにガメツク間違った企業のやり方の下で、誰にも泣き付くこともできずに我慢を強いられている弱き国民に、またも負担をかけるなどとは、とんでもないはなしである。この件では、高速料金が世界一高いことも原因に挙げているが、そこまで分かっているなら、何故、真っ先に値下げを要求しないのか？元々はフリーウェイにすると約束しながらも、使い込みやら無駄使いなどによって約束が守れなくなってしまったからではないか。それなら、この機会に、道路公団に何らかの責任を取ってもらって、高速料金を値下げさせるのが筋というものではないのか。労働賃金をケチられた結果、企業の余剰資金は増加し、景気回復感を持っているが、死に物狂いで働いても生活の苦しさから逃れられない多くの国民は、もう一円足りと余裕がないなんてことは、その視野の狭さからは見えてこないか。

「アスベストの政治責任を問え！」は野党へのメッセージでしたが、国民としても、こんなことを見逃してしまっていいのでしょうか？
我々、国民としても政府に対し、批判も関心も示さなかった結果として考え直さなければいけないと思い「アスベストの政治責任を問え」と同じような内容ですが、書き直しました。

非加熱血液製剤で、なんの対策もとらなかった厚労省は、アスベストで、またも同じことを繰り返し、またも多くの国民を見殺しにしている。にもかかわらず、８年に全面禁止とはどういうことなのか。あからさまに国民の命を無視し、企業のために尽くす政府といっているようなものではないのか。
人件費を減少し続けられたため、いくら働いても生活の苦しさから逃れられない国民が半数以上もいて、毎年生活苦による自殺者や犯罪が増加しているというのに、そして、そのおかげで潤うようになった企業だけをみて景気回復傾向だから増税というバカげた政府に、何ら疑問を感じませんか？
悪徳企業は老人や痴呆症の方を騙すリフォーム会社ばかりじゃありません。今、本当に信用出来る企業なんてあるでしょうか？企業が顧客よりも利益を優先する限り、信頼回復はありえないでしょう。
そしてその企業の片棒を担いでいるのが厚労省です。
先日、普通の健康食品なのに、他のものよりも５～６倍もの値段で売られていたので聞いてみたところ、「厚労省のお墨付きだから」と言われビックリしました。間違いなく利害関係があるだろうと思いました。
企業と共に国民を騙し、見殺し、国民の税金で稼ぎながらも国民のために尽くさないような、そして信頼できない政府だったなら無政府のほうがマシではないでしょうか。

非加熱血液製剤の危険性がUSAで明らかになってからも、医師はその危険性を患者に告知せず、製薬企業も漫然と輸入と販売を続け、厚生省はなんの対策もとらなかった。
そしてまたも、９２年、議員立法でアスベスト規制法案が国会に提出されたが、業界の圧力による自民党などの反対で一度も審議されることなく廃案となった。
一体、国民の命をなんだと思っているのか？
日歯連の献金による悪影響も絶対どこかにあるはず。
企業献金稼ぎの財政癒着政治が、多くの国民の命を犠牲にしている。
コストを削減し、利益率を上げようと人件費を削減するため、末端労働者などは、いくら働いても食っていけないほど賃金を下げられつづけています。そのため、５５．８％の国民が生活の苦しさを実感していて、毎年、生活苦による自殺者は増加し続けています。そして、国民の命などよりも、企業優先政治は企業の景況感により景気回復傾向などと判断し、増税しようとしているため、国民の生活は、益々苦しくなるばかりです。働いても食べていけないため、犯罪者も増え、治安もさらに悪くなり、政府は、国民を無視し、企業献金を求め企業に尽くす。
このような無政府状態でありながら、国民の税金を政党助成金として使うなど詐欺同然である。
思い上がってもらっては困る。「国あっての国民」ではなく、「国民あっての国」だということを忘れるな。一番大切なものは国民の命だということを忘れるな。

◆きおくにございません　【記憶にございません】
　　一般国民が、大問題を起こしたような時に「記憶にございません」で済ま
　　されるでしょうか？
　　職場復帰できるでしょうか？
　　政界でのみ許される便利な用語です。
　　このようなボケた議員たちが操る危うい国なのでしょうか、日本という国は。

◆じきしょうそう　【時期尚早】
　　理由もなく否定する時に用いる便利な用語で、ちゃんとした否定理由すら
　　考えることもできないようなセンセイ方が好んで使います。

◆こくみんのだいひょう　【国民の代表】
　　国民の代表といえるようなセンセイを、ひとりとして見かけたことはありませ
　　ん。
　　たいていは、官の代表か、企業の代表か、政党の代表ばかりです。
　　国民の代表が、毎年増加する自殺者や、半数以上の国民が生活の苦しさ
　　を感じているのに、知らん顔ができるでしょうか？

７月７日の新聞に、またも景気回復のニュースが伝えられた。日銀が発表したもので、企業のみの景況感によって判断されたものでした。一方、同じ日の新聞には、「５５．８％の国民が生活が苦しい」という記事がありました。企業としては、日に一万個売れていたものが、八千個になったら二千個分人件費を削減すればいいかもしれない。しかし、国民生活基礎調査によると、０３年の１世帯当たりの平均所得は７年連続減少し、５７９万７０００円だったと報告しています。所得を減らされ続けている国民にとって生活を切り詰める以外ないように思います。これこそが不景気の要因ではないのでしょうか。企業は物が売れないからと人件費を削減し、コストを下げ利益率を上げ、所得を下げられた国民は生活を切り詰めるために、物を買い控える。不景気になってからも、個人消費が伸びたから景気が回復傾向にあるなどと楽観視する政府の関係筋もいるが、不景気の要因も知らないような不勉強な先生ではないかと疑ってしまいます。個人所得が減少され続けている限り、一時的に個人消費が伸びたとしても、恒久的にはならないでしょう。一方、こんなことや、経費削減などにはまるで関心がなく、なにがなんでも増税することしか頭にないような先生がいます。何年か前に、経団連のパーティーで会長が「消費税増税に賛同する議員に献金する」と言った翌日に、消費税増税発言した先生です。その時は「不景気だから時期尚早」という周りの声に抑えられたようでした。そして出鱈目な景気回復宣言をして、少しは頭を使ったのか、行き成り消費税増税といえないものだから、まずはサラリーマン増税から打ち出してきました。同じ日の新聞に週刊誌の広告があり、「サラリーマン増税の元凶、都内豪邸とアルプス別荘」という見出しが書かれていました。官尊民卑的で、自分勝手で、国民の痛みも見向きもしないような先生に、国民の血税を任せておいていいのでしょうか。所得を減少させられ、増税までされては、いくら働いても生活の苦しさから逃れられない。だったら仕事なんかしないで、生活保護を受けていたほうがましだと思う人だって増えるかもしれない。そうなった時でないと何のための増税だったかと考えることができないのでしょうか、この人の知能では。それともそんなことすら考えようとしないくらい図太いのかもしれませんね。何しろ裕福で、自分に関係ないことですから。

　１９９１年の改正により課徴金が引き上げられても、なおまだ談合を繰り返す事業者はあとを絶たず、その不当利益は６兆円にものぼっているといわれていました。これは１４年前の改正が何の意味もなさなかったということであるが、昨年の改正では、このような問題意識は全く見受けられず、１３年経ったからそろそろ見直すか程度のもので、企業の罰則を決めるのに経団連を交え、お伺いをたてながら行ないました。
その時の独占・寡占規制見直し検討部会で日経連は「経済界としても、独占禁止法違反行為が反社会的な行為であることは認識しているが、現行の課徴金制度の６％が低いかどうかは疑問である。不況の下で、企業の利益率が低下し、現行の６％でも大変なペナルティーである。課徴金を課されたことにより、企業が赤字となると、社長は責任を取って辞めなければならない。これ以上課徴金の水準が引き上げられたら、企業は倒産してしまうかもしれない。」などと大うそを並べ立て(下記の「安易に権力者を称賛する人へ」を参照)泣きついています。それに対し、公取委は「カルテルという消費者利益に反する行為を行なった結果、ペナルティーが課されるのは当然であり、その結果赤字となることもある。事業者は、株主及び従業員を守り、法律に従って適切な行動を取るべきであり、もしカルテルを行なうのであれば、企業が倒れるぐらいのペナルティーが課されてしかるべきである。」(公取委の議事録より)と実にいいことを言いながらも結局は折れ、立入検査前に自己申告した場合は、課徴金はタダだとか、２回目は５０％引きなどというバーゲンセールのような安っぽい見直し案を提出することになりました。また一部の議員は「時期尚早」などと言って企業を庇い、改正すら認めようともしませんでした。
国民の代表として与えられた重大な任務を果たそうという意識のない公取委と、政治献金によって企業のお伺いを立てながら作られた、世界的に見ても甘すぎる独占禁止法ではカルテルがなくなることはないでしょう。

コスト削減のために下請け業者は叩かれ潰され、安い労働力を中国に求めていったために日本の労働賃金は低下した。そのためトヨタ車の利益率は大幅に上昇したにもかかわらず、値下げもしなかった。下請け業者や労働者に多少の犠牲をがまんしてもらおうと考えるのは、顧客のために安い車を提供したいというようなときではないでしょうか。しかし、充分な利益がありながらも多くの犠牲者を出し、誰にも利益を還元せず独り占めするようなことは正しいとは思えません。
今回の値上げ発言にしても、GM社救済のためといっているが、実は、アメ車よりも売れて米国民に批判されるのを恐れてのこと。つまりは弱者の犠牲や消費者のことよりも、自社が全く犠牲を払わずに、むしろ利益を上げながら問題を解決しようという考えであると、いままで見てきた中で感じました。顧客を無視し、利益優先のトヨタに学ぼうとする企業が多数あります。JR西日本もその仲間ではなかったでしょうか。また、その利益を政治献金とし、政治を買収し、残業しても手当てをつけなくてもいいように法律を改正し、自らに都合のいいようにしようとしています。
経営者団体の会長として企業を制し、政治献金によって政治を制し、巨大スポンサーの立場を利用してマスコミを制しています。あとは、国民を制するだけで、将軍様のような独裁者になるほどの危うさを持っています。金の力によってマスコミの口まで封じられているいじょう、国民が監視し、悪いことを悪いと批判していかなければ、誰からも批難もされず、自分のやりたい放題なことができてしまったなら、必ず独裁的な考え方が芽生えてきます。
いろいろな経緯や、いままでの言動も知らず、安易に権力者を称賛することは、極めて危険なことであります。

民主党マニフェストの13.『人権が尊重される社会』の7.『消費者の権利を尊重した法整備・政策立案を進めます』でこんなことを言っています。「民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、国民・消費者の視点に立った政策実現をはかります。消費者の権利や利益が侵害されるような法制度があれば政権獲得後速やかにその見直し進めます。とくに洋楽レコード・CDの並行輸入が阻害されることのないよう監視し、消費者の利益が侵害されないよう必要な法整備を行ないます。」このようなマニフェストに反し、著作権法を堂々と改悪したにも拘らず、川端達夫議員は民主党の幹事長に抜擢されました。そして、この川端氏は、目的があいまいな国会予算で恒例の外遊をしながら「毎年のことで、批判されることではない」などと開き直っていますが、言い換えれば、「毎年続けていることは悪いことではない」と言っているも同然で、社会保険庁の職員が毎年監修料を受け取っていたことも、毎年のことなので悪いことではないということになるのでしょうか。
ちょっと古いネタではありますが、民主党のマニフェストに反しながらも幹事長に抜擢されるなどということは、私としては重大ニュースだったんですが、誰も話題にしなかった不思議な出来事でした。

ゼニ、ゼニ、ゼニで利益ばかりを優先し、サービスや人命を軽視する体質はJRに限ったことでしょうか。雪印以後に発覚している事件・事故の多くは関西地域で起きているように思います。
企業が顧客第一という基本的なことを無くしてしまった結果ではありますが、いまや関西地域ばかりか、日本中の企業が顧客よりも利益第一とするようながめつさを感じます。
愛知の自動車会社の会長なども、「米国のゼネラル・モータース社を救うために日本車を値上げする。」と言っていました。しかし、ホンダは「当社は顧客第一と考えるため、値上げはいたしません。」当然のことだと思います。しかし、この当然なことを忘れてしまったのは、散々利益を追求し、もう顧客などどうでもいいくらいに余剰資金を抱え込んでいるからなのでしょうか。景気が回復しないのも、格差社会も、フリーター増加も、企業モラルの低下も、経済苦による自殺者の増加も、若者のうつ病増加も、社内いじめやパワーハラスメントの増加も、この日本経済を仕切っていて、どこか考え方がズレてしまったどこかの経済団体の会長の下にいる企業が、同じように高利益を上げたくてそれに従っているためだと思えてなりません。
しかも、こんなにも日本中で不幸な出来事が毎日多発しているというのに、マスコミはどうでもいいようなホリエモンのことを毎日毎日繰り返し報道している。マスコミも自らに関係することはシツコク報道するが、巨大スポンサーを敵にまわすような報道は出来ないんですね。